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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』参照　豆知識コーナー

【司法書士とは】
司法書士（しほうしょし）とは、司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び
裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者または
その資格制度である。さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）
はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める
額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。
英米諸国と異なり、法律に関する業務が細分化されている日本において、
司法書士などの隣接法律専門職を表す英訳語の選択は難しい。日本司法書士会連合会はその英語表記を
「The Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations」としていることから、
日本司法書士会連合会の採用する司法書士の英訳語は「shiho-shoshi lawyer」であることになる。
なお、かつてはsolocitor（イギリス等の事務弁護士。）との訳語を用いていたようである。
平成19年に公表された内閣官房による「出入国管理難民認定法省令」の翻訳によると、司法書士は
「Judicial scrivener」と訳されている。また、韓国では司法書士と類似した業務を行う国家資格者が存在し、
これを法務士という。
なお、日本司法書士会連合会は、法律事務の役務商標としてソリシターを出願したが、法律事務の役務の一般的な名称
であるとして、特許庁に拒絶された。そこで、司法書士マークの横にソリシターと記載した図形商標として再度出願し、
登録が認められている。この商標の役務内容として、他士業の業務を列挙しており、他士業と司法書士の軋轢が伺える。
また、司法書士マークを並べていないソリシターとしての商標は、法律事務の役務としては拒絶されたが、雑誌のタイトル
としては特許庁に登録が認められている。
その他、法務士、法理士、司法士の商標出願もしたが、すべて特許庁の拒絶査定を受けた。

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【司法書士資格の取得って】
司法書士になるには2つのルートがある。
ひとつめのルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。
司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）、刑法から出題される。午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。難易度は高いとされ、論文試験ものの、登記法科目については、登記申請手続きの申請書を作成する試験があることから、実体法（民法・会社法等）の理解を前提とした登記法の深い理解が必要となる。司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。ふたつめのルートとして、一定の職にあった者の中から、考査の上で司法書士資格を得ることも出来る。具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は, 法務大臣に対し, 資格認定を求めることができるとあり、 (1) 裁判所事務官, 裁判所書記官, 法務事務官又は検察事務官として登記, 供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって, これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの (2) 簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。筆記及び口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできる。

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